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【産経・FNN合同世論調査】少年法の対象年齢引き下げに賛成82%、内閣支持率は53・6%で4カ月連続上昇

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【産経・FNN合同世論調査】
少年法の対象年齢引き下げに賛成82%、内閣支持率は53・6%で4カ月連続上昇

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、翁(お)長(なが)雄(たけ)志(し)知事が辺野古の海底作業停止を指示したことについて、「評価する」が51・3%だったのに対し、「評価しない」は40・1%。安倍首相や菅義(よし)偉(ひで)官房長官と翁長氏との会談については、86・9%が早期に実現すべきと回答した。

 中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に日本が参加については、反対が53・5%に上り、賛成の20・1%を大きく上回った。

 東京都渋谷区が区議会に提出した同性カップルの「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案については、賛成が59・0%、反対が28・5%。同性婚についても53・5%が賛成、反対は37・4%だった。

 チュニジアの首都チュニスで発生した博物館襲撃テロで日本人の犠牲者も出たことに関連し、海外で日本人がテロ事件に巻き込まれる可能性が高まったと思う人は91・8%に達した。

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