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内閣府世論調査 75%が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る

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内閣府世論調査 75%が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る

 内閣府が21日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、75.8%が「そう思う」と回答した。平成26年の前回調査比で0.5ポイントの微減だが「そうは思わない」(12.5%)との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。

 他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、55.4%が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは6.6%、「どちらともいえない」は37.9%だった。

 国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が50.6%と、20年の調査から8年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は31.4%だった。

 日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」(30.1%)、「医療・福祉」(26.7%)、「防災」(21.3%)が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」(39.0%)、「物価」(31.3%)、「景気」(30.3%)と続き、いずれも前回調査を上回った。

 調査は全国の成人男女1万人を対象に1月15日~2月1日に面接方式で実施。有効回収数は6011人。昭和44年から原則毎年実施している。

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