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【外交文書公開】国連代表権問題 日本 台湾の議席死守に向け経済支援で集票

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【外交文書公開】
国連代表権問題 日本 台湾の議席死守に向け経済支援で集票

 佐藤栄作政権が、昭和46年の国連総会を前に、台湾が国連で議席を維持できるよう経済支援を切り札にした集票を行っていたことが15日公開の外交文書で明らかになった。同年の国連総会で中華人民共和国(中国)の国連加盟が認められ、中華民国(台湾)の脱退が決定するが、日本は最後まで台湾の「国連残留」に向けた努力を重ねていた。

 国連加盟国間で中国支持が強まる中、佐藤首相は46年9月22日、「追放反対重要問題決議案」(台湾追放は3分の2以上の多数決で決定)などの共同提案国になると発表した。ただ、外務省の票読みで劣勢だったことから、日本政府は各国への接触を開始。10月5日の極秘公電によると、態度不明だったマルタの支持を獲得するため、橋や海底トンネル建設計画への協力を約束した。

 しかし、最終的に決議案は賛成55、反対59、マルタを含む棄権15、欠席2で否決された。

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