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宇宙産業5兆円に GPS補完の衛星7基も 政府、10年間の開発基本計画決定

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宇宙産業5兆円に GPS補完の衛星7基も 政府、10年間の開発基本計画決定

 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は9日、宇宙安全保障と宇宙産業の育成を重点課題に掲げた新たな「宇宙基本計画」を決定した。今後10年間の国の宇宙開発の基本方針となる。宇宙関連産業を今後10年間で計5兆円規模に拡大することも盛り込んだ。

 首相は9日の本部の会合で「新たな安全保障政策を十分に踏まえた長期的、具体的な計画とすることができた。実行するために必要となる仕組みづくりを早急に進めていく」と述べた。

 新計画は安全保障面で日米宇宙協力を強化すると明記した。人工衛星や有人活動の脅威となっている宇宙ごみに関し、米国と情報を共有して監視体制を確立。ごみの危険性を減らす技術開発にも取り組む。米国の衛星利用測位システム(GPS)を補完する準天頂衛星は7基体制を目指す。

 宇宙産業の海外展開強化を狙い、民間の有識者も加えた会合を設置し、官民一体で市場開拓に取り組む。

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