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プロ野球にもtoto 政府・自民が検討、新国立競技場の事業費捻出狙う

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プロ野球にもtoto 政府・自民が検討、新国立競技場の事業費捻出狙う

 Jリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが29日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の総事業費が膨らみそうなことから、totoの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。

 新国立競技場の建設・運営とtotoの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター(東京都港区)が行っている。

 政府は、新国立競技場の総事業費について、平成25年末に1692億円とすることを決めており、このうち500億円程度をtotoの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は2000億円を超える」(自民党幹部)という見通しも出てきた。

 totoをめぐっては、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟プロジェクトチーム(遠藤利明座長)が24年、プロ野球や大相撲、海外のサッカー試合などへの導入を検討したが、25年11月から対象を海外のサッカー試合に広げるにとどめた経緯がある。

 それでも、25年度のtoto総売り上げは前年度比約220億円増の1080億円に達した。

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