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「自分の生活に影響がない」竹島への関心度が低下 尖閣諸島は微増 内閣府世論調査

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「自分の生活に影響がない」竹島への関心度が低下 尖閣諸島は微増 内閣府世論調査

韓国海軍が公開した防衛訓練に参加するため竹島近海に集結した艦艇=11月24日(AP)

 内閣府は25日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島について「関心がある」と答えた人は66・9%で、昨年の第1回調査から4・2ポイント低下。尖閣諸島に関心がある人は74・5%で前回比0・8ポイントの微増だった。

 竹島に関心がない理由としては「自分の生活に影響がない」が64・1%でトップ。「竹島に関して考える機会がなかった」35・7%▽「内容が難しい」20・5%▽「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」15・6%-と続いた。

 竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「日本固有の領土」との回答が77・0%に上った。「韓国が不法占拠を続けている」が63・7%で、「竹島は島根県に属する」は60・0%だった。

 一方、尖閣諸島については、「中国船舶が領海侵入を繰り返している」(79・6%)と「領海侵入に対し日本政府は中国側に抗議している」(79・1%)の認知度が高く、それぞれ前回から4・6ポイント増えた。「尖閣諸島は沖縄県に属している」は58・6%(前回比7・1ポイント減)にとどまった。

 内閣府は、竹島への関心が低くなった理由について「尖閣諸島周辺への中国船舶の領海侵入がメディアで多く取り上げられる一方、竹島は取り上げられる機会が減ったため」としている。

 調査は11月に全国の20歳以上の3千人を対象に行われ、竹島の調査は1799人、尖閣諸島の調査は1826人から回答を得た。

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