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尖閣上空飛行、政府が石垣市に自粛要請 中国との不測の事態を懸念

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尖閣上空飛行、政府が石垣市に自粛要請 中国との不測の事態を懸念

 政府が沖縄県石垣市に対し、日中関係の緊迫化を理由に尖閣諸島(同市)上空の飛行自粛を求めていたことが23日、わかった。市は、環境調査を目的にチャーター機による上空からの写真撮影を年内に行う計画だったが、とりやめる。同市関係者が明らかにした。

 石垣市の中山義隆市長が今月15日に上京した際、環境省幹部から「尖閣上空からの撮影を実施すれば、中国との間で不測の事態につながる恐れがある」と伝えられた。環境省に市の計画を中止させる権限はないが、市は政府の自粛要請と受け止め、取りやめることにした。同市関係者は「官邸サイドから複数ルートで、尖閣上空の飛行を中止するように来ている」と明かした。

 中国は昨年11月、尖閣周辺を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設け、飛行計画を提出せずに進入すれば「防御的な緊急措置」を講じると宣言した。チャーター機が尖閣の上空を飛べば中国軍機が異常接近し、危険な事態が起こる可能性は否定できない。

 尖閣では、群生しているヤギが植物を食べ尽くし、地盤が崩壊する危険性が高まっている。固有の動植物の生態の把握も進んでいないため、石垣市は環境調査を進めようとしていた。

 政府は民主党政権時の平成22年も、石垣市による環境調査のための上陸を認めなかった。

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