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【朝日慰安婦報道】第三者委が「国際的影響」認める報告書

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【朝日慰安婦報道】
第三者委が「国際的影響」認める報告書

 朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、同紙が8月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。

 報告書によると、8月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示したことを受け、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感から計画されたことが判明。当初は紙面でのおわびも検討していたが、当時の木村伊量(ただかず)社長が反対。ジャーナリストの池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載見送りが決まったことが明らかになった。

 報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じた際、裏付け取材を行ってこなかったことを指摘。少なくとも平成4年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を抱いていたにも関わらず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。

 また、9年3月の特集記事で「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢については、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた。

 一方、国際社会への影響については、委員がそれぞれの専門分野に分かれ、3つの検証結果を報告。外交評論家の岡本行夫氏と国際大学学長の北岡伸一氏は、朝日新聞が「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース(裏書き)し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。

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