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【衆院選2014】「安倍長期政権」視野でTPP推進、農業改革には追い風 党内“抵抗勢力”も反対しにくく

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【衆院選2014】
「安倍長期政権」視野でTPP推進、農業改革には追い風 党内“抵抗勢力”も反対しにくく

 与党の圧勝に終わった衆院選の結果は、安倍晋三政権が進める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉と農政改革にも追い風となりそうだ。自民党内では、農家の反発を招くTPP交渉や農政改革の推進には慎重論も根強いが、長期政権を視野に入れた安倍政権には党内の“抵抗勢力”も露骨には反対しにくくなるとみられるからだ。

 「岩盤規制を突破していくには、政治の強力な意志が極めて重要だ」。安倍首相は15日の記者会見で、農業などの“岩盤規制”の打破に意欲を示した。

 安倍政権はTPP交渉と、その妥結に備えた農政改革を一体的に推し進めてきた。TPP交渉は日本が関税を守りたい重要農産品の扱いが日米間の議論の大きな争点となっており、一定の譲歩が避けられそうにない。交渉の妥結を見据えると、農産品市場の開放にも耐えられるよう、農業団体などの抵抗が強い規制改革を進め、国内農業の競争力を強化する必要もある。

 自民党も今回の衆院選の政権公約に、TPP交渉について「国益にかなう最善の道を追求する」と明記。農政改革に関しても、2年間で農業を含む岩盤規制の打破を進めることや、農業強化の具体策を列挙した。

 一方、農政改革の目玉となる農協改革については、農業票の離反を恐れ、公約では「議論を深め、着実に推進」と触れるにとどめた経緯もある。衆院選によって政権基盤を強めた首相が今後、どこまで大なたを振るうか注目される。

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