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【衆院選2014】与党圧勝…原発再稼働を後押し、電源構成の議論が課題

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【衆院選2014】
与党圧勝…原発再稼働を後押し、電源構成の議論が課題

 原発推進を掲げた与党の勝利は、各地の原発再稼働を後押ししそうだ。九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)に再稼働のめどがついたことに加え、今回の衆院選によって長期政権が視野に入ったことは今後、他の原発の再稼働に向けた地元同意の手続きにも追い風となる。ただ、エネルギー政策の基盤となるエネルギーミックス(電源構成比)の策定など、難題も山積みだ。

 「(政府は)安定した低廉なエネルギーを供給する責任がある。安全性が確認された原発は地元理解を得つつ再稼働を進めていく」

 安倍晋三首相は15日の記者会見で、安全性確保を前提に原発再稼働を進める方針を改めて強調した。

 川内原発は地元自治体の同意を得て年明けに再稼働する見通し。関西電力高浜原発(福井県)も近く、原子力規制委員会が事実上の合格証「審査書案」を公表する見込みだ。今回の衆院選では、規制委の審査が進む四国電力の伊方(愛媛県)、九電の玄海(佐賀県)を抱える原発立地地域でも自民党が勝利し、再稼働に前向きな自治体の“後ろ盾”となりそうだ。16日には電源開発が建設中の大間原発(青森県)の適合性審査を規制委に申請する。

 一方、エネルギーミックスは国民的な議論を要し、「やさしい作業ではない」(宮沢洋一経済産業相)。原発の新増設や、再生可能エネルギーの目標設定など、クリアすべき課題が多い。また、老朽原発を廃炉とする自治体への財政支援のあり方など難題も残る。

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