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【衆院選2014】手にした「推進力」で難題突破を 政治部長 有元隆志

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【衆院選2014】
手にした「推進力」で難題突破を 政治部長 有元隆志

 過去数回と違ってどの政党にも「追い風」が吹かなかった今回の衆院選は各党の実力通りの結果となった。各党トップの「党首力」の反映である。将来へのビジョンを、各党首がいかに説得力を持って訴えたか、とも言い換えられる。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は明快だった。経済政策アベノミクスをはじめ、集団的自衛権の憲法解釈の変更など日本の進むべき方向性を明示した。

 対する民主党の海江田万里代表は解散決定に「受けて立つ」と大見えを切ったが、対立軸となる明確な政策を打ち出せなかった。候補者擁立も間に合わず準備不足を露呈した。維新の党も分裂などで揺れ、魅力が色あせた。有権者をしらけさせた両党の責任は大きい。

 戦後最低の投票率の見通しとなった。朝日新聞は投票日当日の社説で「民意は数の多寡だけではかられるべきものではない」と記した。民主党が圧勝した平成21年8月の衆院選で「民意の雪崩受け止めよ」と題する社説を掲げたのも朝日だった。もちろん、国民の政治離れの始まりとしてはいけないが、低投票率といえども、これが民意の表れである。

 多くの野党の態勢が整わない中で解散した安倍首相の狙いは的中したが、衆院選の目的はそれだけではない。これから難題に立ち向かううえで「推進力」をつけることだった。

 首相にはアベノミクスの遂行をはじめ、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結というハードルが待ち受ける。

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