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【衆院選2014】統一選へ経済最優先 自民、安保法制加速

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【衆院選2014】
統一選へ経済最優先 自民、安保法制加速

自民党本部の開票速報場で関係者と握手を交わす安倍晋三首相(中央)=14日午後、東京・永田町(早坂洋祐撮影)

 自民党は単独で過半数を維持し、公明党との連立政権を継続する。安倍晋三首相(党総裁)は14日夜のNHK番組で「経済最優先だ」と強調し、来年春の統一地方選に向け、平成26年度補正予算や27年度予算の早期成立に意欲を示した。集団的自衛権行使容認を受けた安全保障法制に関し「(来年1月召集の)通常国会でしっかり整備し、関連法案を成立させていきたい」として、与党協議を加速させる意向も表明した。

 首相は選挙期間中、株価上昇などをアベノミクスの実績として掲げた。野党からは実質賃金が16カ月連続マイナスだと攻撃された。政策の継続により、経済再生を図れると主張してきた手前、統一地方選を控え、全国で景気回復の実感を取り戻せるかが課題となる。

 集団的自衛権に関し、首相はテレビ東京番組で「7月1日に憲法解釈を変更する閣議決定をした。それを加味した上での選挙だった」と述べ、行使容認に国民の理解が得られたとの認識を示した。

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