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【主張】あす衆院選 「安全保障」も選ぶ基準に

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【主張】
あす衆院選 「安全保障」も選ぶ基準に

 国の守りの最前線になっている沖縄では、米軍普天間飛行場の辺野古移設が改めて政治問題化している。

 就任したばかりの翁長(おなが)雄志沖縄県知事は12日、初の所信表明演説で、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認について、瑕疵(かし)があれば取り消しを検討する考えを示した。

 だが、辺野古移設は日米合意に基づくものであり、すでに工事が始まっている。頓挫(とんざ)すれば同盟を傷つけ、抑止力の低下を招く。市街地にある普天間飛行場の危険性を除く上でも実現が急がれる。

 第2次安倍晋三内閣はこれまで、国家安全保障戦略や新防衛大綱の策定、国家安全保障会議の創設、防衛装備移転三原則の制定など安全保障改革を進めてきた。

 なかでも、集団的自衛権の限定容認を7月に閣議決定した意義は大きい。米国や他の友好国と助け合う態勢をとって抑止力を高め、平和を確かなものとすることができる。

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