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ビール類 酒税一律55円で調整 来年度は見送るが、28年度以降5~7年で実施

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ビール類 酒税一律55円で調整 来年度は見送るが、28年度以降5~7年で実施

ビール類の酒税額

 政府は12日、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税を見直し、350ミリリットル缶の小売価格に含まれる酒税額を約55円にそろえる案を軸に検討に入った。税率の高いビールは減税となる一方、税率が低い発泡酒と第3のビールはそれぞれ増税になる。平成27年度税制改正大綱では見直しは見送り、改革の方向性だけ示して来年夏に具体案をまとめる。実施にあたっては、28年度から5~7年の猶予期間を設ける方向だ。

 現在、350ミリリットル缶当たりの酒税額はビール77円、発泡酒47円、第3のビール28円。ビールと発泡酒の税額には30円、ビールと第3のビールには49円の差があり、与党内では税率格差が販売数量に影響を与えているとして疑問視する声も強かった。このため、政府は税率格差を段階的に縮小しビール類全体では税収規模が変わらない制度を検討することに着手。ビールを減税する一方、発泡酒と第3のビールを増税するのを有力案として検討している。

 今月30日の決定を目指す平成27年度の与党税制改正大綱では、まず「税率格差を縮小する方向で見直しを行う」と盛り込み、来年夏までに詳細な制度設計を詰める方向。政府は当初、来年度の大綱に税率の一本化を明記することを検討していた。しかし、ビール業界の課税出荷数量に占める発泡酒と第3のビールの比率が約半数に達する中、早期の見直しは影響が大きすぎると判断。酒税見直しで商品戦略の大幅な変更を余儀なくされる可能性があるため、業界との一定の調整期間を設けることにした。

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