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【新聞に喝!】投票行動を促す経済報道を ジャーナリスト・伊豆村房一

衆院選2014特集 政治

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【新聞に喝!】
投票行動を促す経済報道を ジャーナリスト・伊豆村房一

 第47回衆院選は14日の投開票に向け、熱い選挙戦が繰り広げられている。新聞には連日、選挙関連ニュースの大見出しが躍る。立候補者のプロフィルをはじめさまざまな情報が紙面を飾る。その情報の中から有権者はどの党の誰に投票するかを決めることになるのだが、どうも投票行動を駆り立てられるような経済報道は多くない。

 今回の選挙の最大争点は「安倍政権2年是か非か」(産経3日付東京本社発行分見出し)「安倍政権2年の審判」(日経同)であろう。自民党の安倍晋三首相は自ら「アベノミクス解散」と唱えているように、過去2年のアベノミクスの実績とその経済政策の継続を目指して選挙に臨んでいる。

 その点では、安倍総裁と野党第一党民主党の海江田万里代表がともに福島県で第一声をあげたときの2人の演説を並べた産経の記事(3日付東京本社発行分)は、今回選挙の特色や両党ないし両党首のスタンスの違いを浮き彫りにしていて参考になる。

 安倍首相は「この選挙はアベノミクスが問われる。それによってデフレ脱却のチャンスをつかんだ。強い経済を取り戻し、再び日本が世界の真ん中で輝くことを約束する」と力説した。一方、海江田代表はこの時期に選挙をやること自体に大義がないと批判。「選挙の狙いは2つ。1つは政治とカネの疑惑隠し、もう1つはアベノミクスの失敗隠し。安倍政権の危うさに審判が下されなければいけない」と述べた。

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