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【社説検証】参院選「違憲状態」判決 全6紙が国会の怠慢を批判

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【社説検証】
参院選「違憲状態」判決 全6紙が国会の怠慢を批判

最高裁判決を踏まえて開かれた与野党の参院選挙制度協議会=11月28日、国会内(酒巻俊介撮影)

 ■「参院のあり方」への提言も

 「一票の格差」が最大で4・77倍となった平成25年7月の参院選をめぐる全国訴訟の上告審で、最高裁大法廷が「違憲状態」と判断した。選挙無効の訴えは退けたものの、15裁判官のうち4人が「違憲」とし、うち1人は「選挙無効」と厳しい意見を述べている。

 「違憲判決に至らなかったことで、国会が司法の警告を軽視し、格差是正や選挙制度改革への取り組みを後退させることは許されない」(産経)、「国会は『次はない』と覚悟するべきだ」(朝日)、「国会は今度こそ司法からの警告を受け止め、格差是正に本気で取り組むべきだ」(毎日)、「その重みを感じるべきである」(東京)-などと6紙はそろって国会のこれまでの怠慢を批判し、真剣に改革に取り組むよう促したが、言及した問題点は必ずしも一様ではない。

 読売は「国会は真摯(しんし)に受け止めねばならない」と述べつつも、1人が「選挙無効」と判断したことについては「疑問」とし、「再選挙の明確なルールがない中で非常識と言わざるを得ない」と強く異を唱えた。

 最高裁は一昨年、22年実施の参院選にも「違憲状態」の判断を下している。国会はその後、選挙区定数を「4増4減」したが、根本的な制度の改革は図られなかった。

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