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【主張】与党公約 実績よりも「今後」を語れ

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【主張】
与党公約 実績よりも「今後」を語れ

 与党は衆院選でアベノミクスを続ける意義を問うという。その判断材料となる政権公約(マニフェスト)に有権者は納得できるだろうか。

 自民、公明両党の公約が出そろった。いずれも経済政策を前面に掲げ、特に自民党は「景気回復、この道しかない」と題し、雇用・賃金の改善や企業倒産減少など第2次安倍晋三政権の実績をアピールした。

 だが、問われているのは4月の消費税増税後の景気低迷が長引き、再増税を延期した現実を見据え、今後いかに適切な経済政策をとるかである。

 首相が「アベノミクス解散」と銘打って経済を衆院選最大の争点とするなら、アベノミクスの課題を検証し、成長路線を強化する実効性ある改善策が不可欠だ。選挙戦で丁寧に説明してほしい。

 成長戦略となる「第3の矢」では、業界や関係省庁の強い抵抗がある「あらゆる岩盤規制」を打ち抜くという。ただ、反発の強い農協改革ひとつをとっても「議論を深め、着実に推進する」との指摘にとどまっている。選挙を控え、当たり障りのない表現にしたと受け取られよう。

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