産経ニュース

【主張】衆院選と原発 責任ある具体的な戦略を

衆院選2014特集 政治

記事詳細

更新

【主張】
衆院選と原発 責任ある具体的な戦略を

 エネルギーは、暮らしや産業を支える基盤だ。何よりも現実を踏まえた実効性のあるエネルギー戦略が不可欠である。

 衆院選に臨み、耳に快い「夢」を語るだけでは、責任ある政権公約とはいえない。各党とも、責任ある戦略を有権者に提示してほしい。

 自民党は公約で、安全性を確認した原発の再稼働を進める方針を打ち出した。国も前面に出て立地自治体の理解と協力を得るように取り組むという。政権与党として当然の姿勢だろう。

 政府が4月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。原子力規制委員会の規制基準に合格した原発は再稼働させる一方で、原発依存度はできる限り低減させるとしている。

 自民党の公約も基本計画に沿った内容といえる。すでに九州電力の川内原発は安全審査を終え、地元同意も取り付けた。自民党は公約通りに原発再稼働に向け、環境整備にも努力すべきだ。

 ただ、原発依存度の低減には慎重な取り組みが求められる。公約でも電源構成の将来像は「地球温暖化に関する国際的議論を見極める」としている。温暖化防止の観点からも原発の活用は有効だ。原発も含め、バランスの取れた電源構成を検討すべきだ。

 民主党は「2030年代に原発稼働をゼロにする」との公約を再び掲げ、現状の再稼働に反対するとした。他の野党の多くも原発ゼロを主張している。

 原発ゼロを訴えるなら、代替エネルギーをいかに確保し、電気代の上昇をどう抑えるのかといった疑問にも答えるべきだ。選挙戦では、実現可能性のあるエネルギー政策の具体論が問われる。

 民主党は2年前の政権時代にも「原発ゼロ」を掲げた。太陽光などの再生エネで代替するとしたが、コスト高から電気代が上昇するなどの批判に、当時も説得力ある対策を提示できなかった。

 地方の中小企業では、円安に伴う原材料と電気料金の上昇が二重の負担となっている。原発再稼働が遅れ、家庭用では東日本大震災前より2割も上昇している。

 原発の再稼働なしに電気代の値上がりを抑えることは可能なのか。資源小国の日本が将来に向けて原発技術を放棄する選択肢は合理的なのか。各党には、明確な答えを示す責務がある。

衆院選2014特集

「ニュース」のランキング