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【衆院選】民主公約発表 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を要求 消費再増税の時期明記せず

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【衆院選】
民主公約発表 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を要求 消費再増税の時期明記せず

 民主党は24日、衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。集団的自衛権については「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」とし、集団的自衛権の行使を容認するとした7月の閣議決定についても「立憲主義に反する」として、撤回を求めた。消費税率10%への再引き上げに関しては「延期」するとし、再増税の時期は明記しなかった。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、国民生活が疲弊したとして、転換を打ち出した。対案として、柔軟な金融政策、人への投資、成長戦略の三本柱を掲げた。

 消費税に関しては、複数税率や低所得者対策である「給付付き税額控除」の導入を検討するとした。議員定数削減が実現していないのは「約束破り」と政権を批判している。

 憲法については、改正要件を緩和する96条の先行改正に反対し、「未来志向の憲法を構想する」とした。原発は「2030年代ゼロに向けてあらゆる政策資源を投入する」とした。

 民主党マニフェスト要旨は次の通り。

 【経済】厚く、豊かな中間層を復活させる▽ガソリン・軽油などの価格高騰対策▽円安によるコスト増大に苦しむ生活者らを支援▽異次元の金融緩和でなく、経済状況を踏まえた柔軟な金融政策▽グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業を対象とする「未来につながる成長戦略」を実行▽非正規雇用の待遇改善と正規社員の増大▽消費税率再引き上げは延期、複数税率や給付付き税額控除を検討

 【原発・エネルギー】2030年代ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入▽事故時の住民の避難計画がなければ、原発を再稼働すべきでない

 【外交・安全保障】集団的自衛権の行使一般を容認する憲法解釈の変更は認めず、閣議決定の撤回を求める▽領域警備法の制定▽近隣諸国との信頼醸成と関係改善▽特定秘密保護法の施行は延期

 【憲法改正】改正手続きの要件を緩和する96条の先行改正に反対▽国民と「憲法対話」を進め、未来志向の憲法を構想▽選挙権年齢の18歳への引き下げ

 【身を切る改革】議員定数削減と一票の格差是正▽国会議員関係政治団体の収支報告書をインターネット上に一括掲載▽国家公務員の総人件費2割削減

 【その他】▽環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)には国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む▽介護報酬の引き上げ▽35人以下学級を堅持▽東日本大震災の集中復興期間の延長▽農業者戸別所得補償制度を法制化

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