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【主張】再増税と軽減税率 「同時実施」が欠かせない

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【主張】
再増税と軽減税率 「同時実施」が欠かせない

 自民、公明両党が衆院選の共通公約で、平成29年4月の消費税再増税と同時に軽減税率の導入を目指す方針を盛り込むことで合意した。

 食料など生活必需品の消費税負担を抑える軽減税率は有効な低所得者対策である。その対象範囲や事務処理の方法など制度作りを急ぐべきだ。

 消費税率8%への増税後、景気の停滞が続いている。10%への再増税を安倍晋三首相が1年半延期した大きな理由であり、増税が経済に与える影響の大きさがあらためて浮き彫りになった。

 一方で、消費税の増税は安定的な社会保障財源を確保するために欠かせない。家計への負担を抑えながら、円滑に税率を引き上げるには、軽減税率の導入を増税の前提と位置付ける必要がある。

 自公両党は昨年末の税制改正大綱で、軽減税率を「消費税率10%時に導入する」と決めている。

 ただ、再増税と同時期の導入を強く主張した公明党に対し、自民党には慎重論が根強かった。その両党が選挙公約で同時実施を打ち出した点は評価できる。

 重要なのは公約を実現するための具体的な取り組みである。周知徹底を図るためにも、制度設計を早期に始めねばならない。

 4月の消費税増税では、低所得者対策として1万~1万5千円の給付金を支給したが、これが効果的だったとはいえない。現実には低所得者を中心に家計支出が大幅に減ったからだ。

 日本の消費税に相当する付加価値税率が20%前後と高い欧州各国では、食料品や新聞・雑誌などの税率を低く抑える軽減税率が広く普及しており、これによって高い税金にも理解が得られている。

 新聞に軽減税率が適用されるのは、民主主義を支える基盤であるとの認識からだ。活字文化を守る観点から、日本も欧州を参考にしてもらいたい。

 与党税制協議会が今夏に実施したヒアリングによると、経済界を中心として軽減税率に対する反対論が強かった。

 複数の消費税率が混在するようになると、納税事務などの手続きが増えるからだという。小規模事業者の懸念は無理もない。

 だが、少子高齢化が進む中で、今後も消費税の増税を迫られるのは確実だ。国民の税負担感を緩和するため、工夫を凝らしながら軽減税率を導入する必要がある。

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