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【主張】景気対策 選挙向けのばらまき排せ

衆院選2014特集 政治

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【主張】
景気対策 選挙向けのばらまき排せ

 安倍晋三首相が消費税率10%への再増税延期の表明と合わせ、経済対策の策定を指示した。

 7~9月期の国内総生産(GDP)は予想外のマイナス成長に沈んだ。景気の腰折れを防ぎ、脱デフレを確かにするため、政策的に後押しするのは妥当である。

 その際、重視すべきなのは規模よりも中身だ。家計や中小企業の景況感が確実に上向くよう、効果の高い施策を見極め、重点的に対策を講じてほしい。

 政府は衆院選後、経済対策の裏付けとなる平成26年度補正予算を編成する。解散に伴う政治空白が経済に悪影響を及ぼさぬよう、迅速に対処するのは当然である。

 対策の柱は家計や企業の負担軽減策だ。住宅需要を喚起する「住宅エコポイント」再開や低所得者向けの給付金、漁業者への燃料費補助などが検討されている。

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