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軽減税率導入、首相と野田税調会長が確認 29年4月の消費税再増税に向け

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軽減税率導入、首相と野田税調会長が確認 29年4月の消費税再増税に向け

 安倍晋三首相は20日、官邸で自民党の野田毅税制調査会長らと会談し、生活必需品の消費税率を抑える軽減税率について、平成29年4月の消費税率引き上げ時に導入するよう具体的な検討に入ることを確認した。自民、公明両党は同日の与党税制協議会で、軽減税率の導入検討に正式合意。両党は今後、対象品目や軽減幅、財源手当などについて制度設計を進める。

 野田氏は会談後、「29年4月に軽減税率を導入することを目指し、早急に具体的な検討に入る」と記者団に語った。今回の合意事項を衆院選の自公共通公約に盛り込むかについては「(両党の)政策調査会でも相談してもらうが、基本的にはこの共通認識をベースにする」と述べた。

 また、野田氏は「中小企業をはじめ、軽減税率の導入に対して厳しい意見がある。具体的な対象品目の選定などをどうするか、丁寧に進めていかなければいけない」と指摘した。首相は会談で「軽減税率の具体的な内容を決めていくのは大変な道のりだろう」と語ったという。

 一方、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は20日の記者会見で、消費税率引き上げ延期と軽減税率導入により基礎的財政収支(プライマリーバランス)を32年度に黒字化する目標が達成できなるとの指摘に対し、「全く問題ない」と強調。経済成長による税収増などを目標達成の根拠に挙げた上で、「来夏までに財政健全化目標に向けた具体的な計画を策定する」と述べた。

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