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【主張】首相解散表明 「安倍路線」の継続を問え 経済再生へ実りある論戦を

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【主張】
首相解散表明 「安倍路線」の継続を問え 経済再生へ実りある論戦を

 安倍晋三首相が消費税再増税の1年半延期を正式に決め、21日の衆院解散を表明した。

 首相は会見で「国民生活にとって重い決断をする以上、速やかに国民の信を問うべきだ」と語った。延期の是非とアベノミクスの成果を争点とした解散は、それ自体妥当なものだが、今度の衆院選はそれにとどまらない。

 安倍政権は国の平和と安全を守るために集団的自衛権の行使容認を決断し、力ずくで尖閣諸島の奪取を図る中国に対処しようと、「法の支配」などの価値観を国際社会に訴えてきた。

 4年の衆院議員任期の折り返し点にあたり、こうした外交・安全保障政策への評価も下されてしかるべきだ。

 ≪政治の安定が不可欠だ≫

 内外の懸案に取り組み、日本を立て直すという安倍首相の基本路線を国民が支持し、政権継続を託すのか。これもまた衆院選の重要な意味合いといえる。

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