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サンゴ密漁抑止に期待 密漁厳罰化の改正法成立

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サンゴ密漁抑止に期待 密漁厳罰化の改正法成立

 小笠原諸島(東京都)周辺などでの中国漁船によるサンゴ密漁問題を受け、外国人による違法操業への厳罰化を盛り込んだ改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が19日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。抑止力を強化するため、罰金の上限額を大幅に引き上げる。12月7日に施行予定。

 領海内での違法操業に関しては400万円、排他的経済水域(EEZ)での無許可操業は1千万円を罰金の上限額として定めていたが、法改正でそれぞれ3千万円に引き上げる。外国人が漁業監督官らの立ち入り検査を拒否した場合の罰金も、現行の10倍となる上限300万円にする。

 水産庁は法改正を受け、EEZ内で違法操業により逮捕された船長らが釈放の条件として支払う担保金の額を現在の水準(400万円前後)から大幅に引き上げる方針。

 改正法の成立を受け、海上保安庁の佐藤雄二長官は19日の定例会見で「異例のスピードで法律を改正していただいた。改正法を活用して取り締まり強化につなげたい」と述べた。また小笠原諸島周辺に同日現在で44隻の中国漁船が残っていると明らかにした。

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