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中国当局が帰港指示? 小笠原諸島周辺の中国漁船50隻台に激減 

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中国当局が帰港指示? 小笠原諸島周辺の中国漁船50隻台に激減 

 小笠原諸島と伊豆諸島(東京都)周辺での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は17日、小笠原諸島周辺で15日に57隻、16日に58隻の船団を確認したと発表した。ピーク時の200隻以上から大幅に減っており、専門家からは「中国当局による帰港指示があった」との見方が浮上している。

 海保によると、15日に航空機から確認できた中国漁船は領海内に5隻、排他的経済水域(EEZ)に52隻。16日は領海内に1隻、EEZに57隻だった。

 小笠原諸島周辺で中国漁船が増加し始めたのは9月中旬。同15日に17隻だった船団は10月23日には113隻に急増し、同30日には400キロ以上北の伊豆諸島周辺を含め212隻に膨れ上がった。しかし、その後は減少傾向にあり、今月12日には117隻まで減っていた。

 海保は10月以降、漁業法違反などの疑いで中国人船長を相次いで逮捕するなど、取り締まりを強化したが、密漁の横行に歯止めがかからなかった。台風20号が現場海域に接近した今月5日ごろには大半の船団が一時退避したが、再び領海内やその周辺に戻ってきていた。

 潮目が変ったのは10日の日中首脳会談以降だ。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「中国政府からさまざまな措置を取っているとの説明を受けた」と述べ、中国側が取り締まりを本格化させた可能性を指摘。密漁船団が出港したとされる福建省の沿岸部では、帰港しない場合に罰金を科す旨の警告文書が張り出されていたことが確認されている。東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「日中首脳会談以降、日本への揺さぶりの役目が終わったため、密漁船団への帰港指示が出たのだろう」と話している。

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