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【衆院選】首相、公明山口代表と会談 18日に衆院解散を表明 消費増税1年半先送りも

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【衆院選】
首相、公明山口代表と会談 18日に衆院解散を表明 消費増税1年半先送りも

党首会談後、公明党結党50周年の記念パーティーで登壇する安倍首相。左は同党の山口代表=17日夜、東京都内のホテル

 安倍晋三首相は17日、一連の外交日程を終えて帰国した。消費税率10%への再引き上げの判断材料となっている7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が実質で前期比0・4%減、年率換算で1・6%減となり、首相は18日に記者会見を開いて再増税の先送りを明らかにし、あわせて衆院解散を表明する。衆院選は「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる。

 首相は17日に帰国後、公明党の山口那津男代表と都内のホテルで会談した。消費税再増税を平成29年4月まで1年半の先送りを決断し、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを伝えたとみられる。その後、官邸に入り、衆院解散に向けて菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官らと最終的な調整に入った。

 衆院の解散は、地方創生関連法案を成立させるため、19日から21日までずれ込む可能性がある。

 首相は会談後、同じホテルで開かれた公明党結党50周年記念の集会に出席、7~9月期GDPがマイナス成長だったことを受け、消費税再増税に関し、「長く続いたデフレからの脱却できるチャンスを手放すわけにはいかない。引き上げるべきか冷静に分析し、判断したい」と述べた。

 山口氏は会談に先立ち、国会内で記者団に「国民の理解を得る必要があるかどうかは首相の判断に任せる」と述べ、衆院解散・総選挙を断行する首相の判断を尊重する意向を示した。

 菅氏、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは政府・与党協議会を国会内で開き、衆院解散・総選挙に向けた日程などをめぐって意見交換した。

 首相は18日夕に官邸で開かれる経済財政諮問会議に出席し、新たな経済対策の策定を指示する。続いて、山口氏と改めて党首会談を行い、記者会見に臨む。会見では、景気の失速懸念に対応するため、26年度補正予算を編成し、新たな経済対策を実施する考えも表明するとみられる。

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