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首相、12月総選挙決断 消費再増税は1年半延期 景気下ぶれ懸念強める

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首相、12月総選挙決断 消費再増税は1年半延期 景気下ぶれ懸念強める

APEC首脳会議を終え、記者会見をする安倍首相=11日午後、北京市内のホテル(共同)

 山口氏は解散を打診された場合、受け入れる見通しで、すでに公明党幹部に選挙準備を指示。党幹部は同党の支持母体・創価学会側に「準備を進めてほしい」と要請しており、学会側は各ブロック責任者を集めた11日の緊急会議で態勢を整えることを確認した。

 一方、消費税率の再引き上げの判断をめぐっては、10月末の日銀による追加金融緩和以降、好調に推移している日経平均株価の水準を背景に、政府与党内に再増税論が広がったが、円安による輸入価格の上昇で中小企業の業績や個人消費を圧迫しているとも指摘されている。

 このまま再増税に踏み切れば消費マインドをさらに冷え込ませ、結果として税収増につながらない可能性がある。首相は、政権の経済政策「アベノミクス」の波及効果をしぼませ、地方経済の再生にも逆行しかねないと判断した。

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