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【単刀直言】「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長

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【単刀直言】
「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長

次世代の党の山田宏幹事長(酒巻俊介撮影)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴しました。コラムは韓国内の人たちにあてたものではなく、日本人を相手にした記事です。それを取り締まるというのは、韓国がまともな民主主義国ではないと国際社会に向かって示すことになってしまいました。

 韓国にも良識的な人や報道の自由を大事にしている人はいると思いますが、国家権力に歯向かえないとの雰囲気をつくり出している意味で非常に憂慮する問題です。「過ちを正すにはばかることなかれ」で、ただちに加藤氏への処置をやめるべきです。凶悪犯ならともかく、メディアの人間が国外に出ることを何カ月も禁止するとは、まずあり得ない。報道の自由への圧力になっています。

 米国はよく「自由と民主主義、人権を守る共通の価値を守る国として手を結べ」と日本に言いますが、「韓国はそうじゃない」となる。米国もよく韓国という国を見てほしい。本当に手を結べる価値を共有している国かどうか、韓国は試されています。

河野氏本人が取り消しを

 朝日新聞は慰安婦報道を訂正しましたが、慰安婦問題自体はまだ終わっていません。平成5年8月の河野洋平官房長官談話が取り消されなければならない。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「上塗りするような新しい談話で事実上、否定する」との考えでしょうが、新たな談話で違った考えを出せば、国際社会は上塗りしたというよりも対立したものとしてとらえる可能性があり、あまり功を奏しません。

 9月に訪米し、共和、民主両党の親日派議員と会いました。われわれが先日フィリピンとの間でも着手した「海洋国際議員連盟」をベトナムにも広げ、東シナ海、南シナ海を囲む国々が議会レベルで協力し、海洋の安全は法の下で進めることに「賛同してくれ」と署名簿を回しました。

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