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【集団的自衛権】想定されるグレーゾーンの中身と課題は

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【集団的自衛権】
想定されるグレーゾーンの中身と課題は

 自民、公明両党が与党協議で議論を先行させる「グレーゾーン事態」とは、直ちに外国からの武力攻撃とは認められず、自衛隊の武力行使を伴う「防衛出動」の発令が困難とされるケースだ。治安出動や海上警備行動など警察権による対処は難しく、現行法制の“隙間”を埋める作業が急務になっている。

 政府は、与党協議に提示するグレーゾーンの事態例として(1)離島での不法行為(2)公海上で自衛隊が遭遇した不法行為-を挙げる。特に、離島での不法行為については、実効支配を狙う中国が武装勢力を尖閣諸島(沖縄県石垣市)に送り込むようなケースが想定される。現行法では海上警備行動や治安出動にとどまり、敵勢力を排除する武器使用は大幅に制限される。

 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は報告書で、潜没した外国潜水艦が退去要求に従わず日本領海に徘徊(はいかい)し続けるケースを例示した。河野克俊海上幕僚長は20日の記者会見で「国際的には威嚇的な爆弾投下の方法がある」と指摘した。

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