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自衛隊「駆け付け警護」で武器使用基準変更 PKO5原則実質見直し 

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自衛隊「駆け付け警護」で武器使用基準変更 PKO5原則実質見直し 

 政府が集団的自衛権の行使容認をはじめとした安全保障上の法整備に関し、国連平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊部隊が武装集団に襲われた遠方のPKO要員らを救助する「駆け付け警護」を可能にするため、「PKO参加5原則」を実質的に見直し、武器使用基準を緩和する方向で検討を始めたことが18日、分かった。20日からの与党協議で駆け付け警護が了承されれば、速やかに法改正の作業に入る。

 PKO協力法は自衛隊がPKOに参加する条件として5原則を定めており、5番目の「武器の使用」は「生命などの防護のために必要な最小限度のものに限られる」と規定。武器の使用は正当防衛や緊急避難の際に限定している。駆け付け警護を行うには5原則の武器使用基準を見直し、国際的には一般的な「任務遂行のための武器使用」を認める必要がある。

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は安倍晋三首相に提出した報告書で、国際平和協力を積極的に行うため「PKO参加5原則の見直しを視野に検討する必要がある」と指摘した。

 ただ、5原則の文言修正には公明党の反発が予想されるため、政府は5原則の文言自体は大きくいじらず、武器使用基準の「必要最小限」などの解釈を変更した上で、PKO協力法24条(武器の使用)に「任務遂行のための武器使用」を可能とする規定を追加。さらにPKO協力法上の自衛隊の任務に、駆け付け警護を可能にする新規定も盛り込む方針だ。

敵対勢力によっては、憲法9条が禁じる「武力の行使」に当たる恐れも

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