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【松本浩史の政界走り書き】集団的自衛権の解釈変更に向け、消えない衆院解散論

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【松本浩史の政界走り書き】
集団的自衛権の解釈変更に向け、消えない衆院解散論

 自民党幹部は「解散を持ち出すことで公明党を牽(けん)制(せい)し、歩み寄りを促す思惑があったのだろう。けれども、今では公明党に配慮することで譲歩を引き出そうとしている」と説明する。首相が会見で与党協議の結果に基づき解釈変更の閣議決定をする考えを示したのも、そうした思惑が透ける。

 ただ、党内には、内閣支持率が高く、「アベノミクス」効果で経済が好調な今秋あたりに衆院解散を打てば、確実に自公両党で過半数を獲得できると見て、「衆院解散に踏み切り、世論の支持を大義にして解釈変更を実現させた方が得策」(中堅)との意見がある。「慎重論が根強い創価学会の説得材料にもなり得る」(同)という期待感もうかがえる。

 政府・自民党とすれば、解釈変更がかなうもかなわないも、公明党の出方次第なため、目配り、気配りにぬかりがあってはならない。けれども、公明党に歩み寄りの気配がいささかもみられないとき、果たしてもつれをほどく有効な一打はあるのか。協議の底流に衆院解散論が渦巻いていることは知っておいていい。

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