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安保は「満額回答」も…「日米同盟強化」に横たわる課題と温度差

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安保は「満額回答」も…「日米同盟強化」に横たわる課題と温度差

 24日の日米首脳会談後の共同記者会見で安倍晋三首相は「日米同盟の復活」を改めて強調した。昨年末の靖国神社参拝を機に、きしみが指摘されていた日米関係はリセットされた。背景にはウクライナへの関与を強めるロシアや海洋進出を狙う中国の存在があるが、「強固な日米同盟」を機能させるために安倍政権が直面する課題も少なくない。

 首脳会談の結果について外務省幹部が胸を張った。

 「安全保障は満額回答だ。こちらの要望は全部受け入れられた」

 確かに安保分野で首相がとった「実」は多かった。

 中国が周辺で威圧的行動を続ける尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(対日防衛義務を定めた)日米安保条約5条の適用対象」の言質をオバマ大統領からとりつけた。ロシアと中国を念頭に「力による現状変更に反対」することでも一致し、集団的自衛権行使容認への取り組みに対しオバマ氏から支持を得た。

 両首脳が「日米同盟の強化」をアピールしたのは、冷戦後の国際秩序を力ずくで変えようとする中露の試みが、アジア太平洋地域の安定を揺るがしかねないとの強い懸念があるからだ。過去の日米首脳会談では、中国を明確に意識して牽制(けんせい)するような合意はなく、それだけ日米が危機感を共有していることを裏付けた。

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