産経ニュース

NSC法案成立、外交・安保の司令塔、年内始動 情報一元化へ

ニュース 政治

記事詳細

更新


NSC法案成立、外交・安保の司令塔、年内始動 情報一元化へ

 政府の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」(日本版NSC)創設関連法案は27日の参院本会議で自民、公明、民主、みんなの党などの賛成対数で可決、成立した。共産、社民などは反対した。政府は同法案の成立を受け、年内にNSCを実質的に始動させる方針だ。

 NSC法案は、外交・安全保障政策の迅速な意思決定や情報の一元化を図るため、首相と官房長官、外相、防衛相による「4大臣会合」を2週間に1回程度開催し、内閣官房に事務局の「国家安全保障局」(安保局)を新設するのが柱。

 安倍晋三首相は、NSCの初代安保局長に元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与を内定させたほか、礒崎陽輔首相補佐官を「4大臣会合」などで助言する国家安全保障担当に任命する。NSCは当面、年内のとりまとめを目指している国家安全保障戦略、新防衛大綱の策定などに取り組む。

 NSCは米国や英国など各国の情報機関と緊密に連携して情報交換を行うため、政府は機密を漏らした公務員らへの罰則強化が不可欠と判断。今国会での特定秘密保護法案の成立を急いでおり、26日に衆院を通過させた。

 NSC法案をめぐっては、衆院での審議中に与党が民主党の主張を受け入れ、各省庁にNSCへの情報や資料提供を義務付ける内容を盛り込んで修正合意していた。

「ニュース」のランキング