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【都議って?】(上)年収2400万円でも「ほとんど残らない」

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【都議って?】
(上)年収2400万円でも「ほとんど残らない」

 日本最大の地方議会である東京都議会だ。議員報酬も月額102万2000円で最高。期末手当を含めれば、年収は約1660万円に達する。

 さらに、“第二の報酬”とされる「政務活動費(政務調査費)」も全国一の月額60万円。本会議や委員会に出席する際の交通費などとして、「費用弁償」が23区と島は1万円、それ以外は1万2000円がその都度支払われる。合計で年に2400万円以上手にするが、複数の都議は「ほとんど残らない」とこぼす。

 ある都議の事務所家賃は16万円。秘書の人件費、質問のための取材費や調査費のほか、新年会や冠婚葬祭への出費もかさむ。別の都議は「新年会は約110件。忘年会も入れると計200万円」と打ち明ける。

 政活費については、自らの所有する物件に事務所家賃を払ったり、高級家具を購入するなど不自然な使用も指摘されてきた。また、改選後に導入が検討される「通年議会」が決まれば、費用弁償のコスト増が懸念されている。

 政活費は平成8年から、費用弁償は昭和57年から据え置きの金額で、都議会では具体的な見直しの動きはみられないのが現状だ。

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