保育無償化の費用負担 私立は国、都道府県、市町村で2対1対1、公立は市町村全額が軸 政府検討、認可保育所

 

 平成32年度から本格実施する保育無償化の費用について、政府が私立の認可保育所は国、都道府県、市町村(東京23区含む)が2対1対1の割合で、公立の認可保育所は市町村が全額を負担する案を軸に検討していることが16日、分かった。地方自治体からは国に全額負担を求める声も出ているが、政府は子育て環境の整備に国・地方が協力して臨む体制をつくる考え。

 保育無償化は、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ。昨年12月に決めた「政策パッケージ」では、0~2歳の保育は住民税非課税世帯を、3~5歳は所得を問わず認可保育所を全世帯無償化するとした。認可外をどこまで対象とするかは、今年の夏までに決める。

 政府は、認可保育所の無償化に必要な費用は国と地方で分担する方針。負担割合は現行の「子ども・子育て支援新制度」を参考にする。現行制度では、認可保育所の運営費は、国が決めた公定価格から市町村が決めた利用者負担額(保育料)を差し引いた部分を、公費で負担している。

 公費負担のうち、私立は国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつを負担し、公立は市町村が全額負担している。市町村は別途独自に支出し、利用者の負担額を引き下げることもできる。厚生労働省によると、国の負担額は29年度予算ベースでは7510億円となっている。

 32年度から本格実施する無償化では、現在の利用者負担分も公費となる。自治体には「財政負担がかさむため、全額を国で持ってほしい」(東京23区の保育担当者)との声もあるが、政府は原則、現行制度と同じ負担割合とする考え。

 財源には31年10月の消費税増税分の国税分と地方税分を充て、不足分は一般財源などから回す方向だ。

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【用語解説】認可保育所

 広さ、保育士の数などが国の基準を満たし、都道府県知事が認可した保育所。厚生労働省の統計によると平成28年4月1日現在、施設数(幼稚園機能も備えた保育所型の「認定こども園」含む)は2万3440、このうち私立1万4523、公立8917。財政制度等審議会の資料によると29年度の公定価格は平均10万円で、利用者負担額は3万2000円、公費負担額は6万8000円。