「獲ったもの勝ち」密漁ほぼ罰則なし… 改革急務も反対する水産庁大物OB、漁港利権の実態 宇佐美典也

そんなのありかよ日本の官庁
農水省は、日本の漁業を守れるのか

 「国破れても漁港あり」

 これは水産庁の大物OBの言葉である。中国の高名な詩家、杜甫の詩になぞって、「例え国がなくなっても漁港は残るべき」とする主張は「漁港利権」というものを理解するうえで、とても分かりやすい。 (夕刊フジ)

 わが国の水産業のピークは生産量で1282万トン(1984年)、生産額で2兆9772億円(82年)だったが、90年ごろから衰退しはじめ、現在は生産量で479万トン、生産額で1兆5057億円だ。漁民1人当たりの所得も、84年の229万円から2014年には199万円と落ち込み傾向にある。

 はっきり言って、このままでは漁業で飯を食っていけず、成長も期待できないのである。

 そうした漁民の生活を陰で助けているのは漁港予算である。漁港で工事するとなると、漁港を作る建築業者にお金が落ちるだけでなく、併せて「漁業補償」「監視船委託」などの名目で漁民にも所得が落ちるのだ。わが国の水産予算は1900億円弱であるが、そのうち3分の1の700億円が漁港など施設整備に充てられている。

 全国の漁港工事を取り仕切る全日本漁港建設協会の会長も、水産庁の別の大物OBである。

 日本の水産業の病巣は一言で言うならば「乱獲」だ。資源量も成長状態も無視した乱獲を続けた結果、ニシン、ウナギ、ホッケといった魚種は、絶滅か絶滅寸前まで追い込まれている。

 次はマグロだ。さすがに国際的な非難を受けて、2016年7月から日本でも絶滅が危惧されるクロマグロの漁獲規制が導入された。だが、乱獲はまったく止まらず、今年に入り全国で設定された漁獲枠を超過する例が相次いでいる。

 こうした現象は「獲ったもの勝ち」で、密漁にほとんど罰則がない現在の資源管理制度に由来するもので規制強化が求められている。こうした資源管理方式の見直しに、強烈に反対の論陣を張っているのが冒頭の大物OBである。

 日本の水産業の復活を目指すならば、「資源管理のあり方」を中心に、改革を加えて予算の使い道を大幅に見直すべきことは論をまたない。場合によっては、廃業補助も視野に入れるべきであろう。

 そうした状況にも関わらず、これまで通りの資源を無視した漁業を続けて衰退しながらも、水産庁・漁民・漁港建築業者の間で予算を回し続け、こうした既得権益の票を一部政治家が取り込むのが、日本の水産利権の実態である。

 このままでは、日本の漁業が滅びるのは時間の問題である。一刻も早い改革が望まれる。

 ■宇佐美典也(うさみ・のりや) 1981年、東京都生まれ。東大経卒、経産省入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当後、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で電機・IT分野の国家プロジェクトの立案やマネジメントを行う。2012年9月に経産省を退職。現在、政策コンサルタントとして活躍する。著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、『肩書き捨てたら地獄だった』(中公新書ラクレ)など。