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反腐敗機関に冤罪懸念 中国、6カ月拘束可能

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反腐敗機関に冤罪懸念 中国、6カ月拘束可能

更新 sty1803130013
 中国全人代で監察法案の説明に向かう李建国常務委員会副委員長(奥)と習近平国家主席=13日、北京の人民大会堂(共同)  中国全人代で監察法案の説明に向かう李建国常務委員会副委員長(奥)と習近平国家主席=13日、北京の人民大会堂(共同)
 中国全人代で監察法案の説明をする李建国常務委員会副委員長=13日、北京の人民大会堂(共同)
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 中国全人代で監察法案の説明をする李建国常務委員会副委員長=13日、北京の人民大会堂(共同)フルスクリーンで見る 閉じる

 中国の全国人民代表大会(全人代)で13日、反腐敗の独立機関「国家監察委員会」の設置法案が提示された。監察対象者を独自の判断で最長6カ月間拘束できる強い権限を付与するのが特徴。専門家からは冤罪などの人権侵害につながるとの懸念が出ている。
 国家監察委員会は11日に改正された憲法で「最高監察機関」と位置付けられた。政府内の腐敗を監視する監察省と国家腐敗予防局の機能を統合し、権限を強化。今回の機構改革の目玉で、習近平指導部の反腐敗運動が加速するのは確実だ。
 中国では公務員の約8割が共産党員。これまでは党中央規律検査委員会が党員のみを対象に汚職を摘発してきた。国家監察委員会は監察対象を全ての公務員に拡大する。
 法案によると、国家監察委員会は尋問や差し押さえのほか、最長6カ月間身柄を留置できると規定。事件送致を受けた検察当局が起訴する。(共同)

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