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「当然」「見ていない人からも徴収するのは乱暴」 NHKの受信料制度「合憲」視聴者に賛否

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「当然」「見ていない人からも徴収するのは乱暴」 NHKの受信料制度「合憲」視聴者に賛否

更新 sty1712060024
最高裁の判決を受けて開かれた被告代理人の会見に集まった報道陣=6日午後、東京都千代田区(福島範和撮影) 最高裁の判決を受けて開かれた被告代理人の会見に集まった報道陣=6日午後、東京都千代田区(福島範和撮影)

 NHKの受信料制度を合憲とし、支払いを法的義務とした6日の最高裁大法廷判決に、視聴者らからは「当然だ」との声の一方、「やり過ぎだ」との意見も聞かれた。

NHK受信料訴訟の弁論が開かれた最高裁大法廷=6日午後、最高裁(佐藤徳昭撮影)
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NHK受信料訴訟の弁論が開かれた最高裁大法廷=6日午後、最高裁(佐藤徳昭撮影)フルスクリーンで見る 閉じる

 東京・渋谷のNHK放送センターに、ラジオの歌番組の観覧で訪れた埼玉県蕨市の無職斉藤金悟さん(72)は「演歌が好きだが、民放では流れることは少ない」と受信料による番組制作の仕組みを支持する。
 長男(3)と子ども番組の収録のため来ていた兵庫県西宮市の主婦(35)は「Eテレをよく見るので払う必要があると思うが、息子が生まれる前にNHKは見なかった。見ていない人からも徴収するのは乱暴な気がする」と懸念を示した。

 小学生の子ども2人を含む家族4人で東京都港区の民放キー局に観光に来ていた、大分市の男性会社員(35)は「普段のニュースはスマートフォンや民放で見るので、判決はあまり納得がいかない」と不満顔。

 その上で「支払いを義務付けるのであれば、幅広い年齢層の人が見たいと思える番組づくりを」と要望した。

「全額支払い」未知数

 6日の最高裁大法廷判決は、テレビがあればNHKの受信料を支払う義務があると判断した。それでは、いつから支払うことになるのか。法的には数十年分の支払い義務が生じるケースも考えられるが、「全期間の請求は難しいのでは」との見方もある。

 大法廷判決に基づけば、NHKが一方的に受信契約の締結を申し出ただけで契約は成立せず、締結を求める裁判を起こして勝訴判決を確定させる必要がある。NHKは今後も、どうしても契約に応じない人には個別に裁判を起こすしかない。

 契約が成立すれば、テレビを設置した時点までさかのぼって支払い義務が生じる。受信料の請求権は5年で消滅するが、「時効」は契約成立日から進行することになったため、設置時から支払うことに影響しない。

 理論上、NHKは長期間にわたる高額の受信料を請求できるが、現実にはいつからテレビを持っていたかを証明することは難しく、実際に全額の支払いを求めるかどうかは未知数。NHKの対応次第だ。
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