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テレビ設置で受信料支払い義務 最高裁大法廷「合憲」初判断 NHK勝訴で契約成立

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テレビ設置で受信料支払い義務 最高裁大法廷「合憲」初判断 NHK勝訴で契約成立

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NHK受信料訴訟の弁論が開かれた最高裁大法廷=6日午後(佐藤徳昭撮影) NHK受信料訴訟の弁論が開かれた最高裁大法廷=6日午後(佐藤徳昭撮影)
NHK受信料訴訟の弁論が開かれた最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後(佐藤徳昭撮影)
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NHK受信料訴訟の弁論が開かれた最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後(佐藤徳昭撮影)フルスクリーンで見る 閉じる

 NHKの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、合憲と初判断した。NHKの収入の9割以上を占める受信料の徴収業務に影響を与えそうだ。NHKと支払いを拒否した男性の上告を棄却した。
 訴えられたのは2006年3月からテレビを持つ東京都の男性。11年9月に受信契約の締結を求める通知書を受け取ったが拒否し続け、NHKから受信料約20万円の支払いを求めて提訴された。

「契約の自由を侵害し違憲」と訴えるも

 訴訟では「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法64条1項の解釈が争点になった。

 男性側は「法的拘束力のない努力規定。受信料を支払う必要はない」と主張。契約の強制は、契約の自由を侵害し違憲だと訴えていた。

 NHKは「公共放送の役割を果たすため、費用を公平に分担してもらう制度は合憲。支払いは義務だ」と反論。一、二審ともNHKの主張をほぼ認め、男性に受信料の支払いを命じた。

判決骨子

 一、NHK受信料制度は合憲

 一、テレビがあれば受信契約を結び、受信料を支払うのは法的義務

 一、NHKが契約を求める裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約成立

 一、テレビの設置時にさかのぼって支払い義務がある

主張認められた

 NHKのコメント 公共放送の意義を認め、受信料制度が合憲であるとの判断を示したもので、主張が認められたと受け止めている。引き続き制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努める。

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