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調査団、北方領土へ出発 共同経済活動の実現性探る

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調査団、北方領土へ出発 共同経済活動の実現性探る

更新 sty1706270005
 船に乗り込む官民調査団員ら=27日午前、北海道・根室港  船に乗り込む官民調査団員ら=27日午前、北海道・根室港

 北方領土における日本とロシアの共同経済活動の実現性を探るため、政府と民間による約70人の調査団が27日午前、北方四島に向け北海道・根室港を出発した。5日間の日程で国後、択捉、色丹島を訪問。ロシア側の調査団と合同で、事業案として有力視されている水産加工、観光、医療分野などの関連施設を視察し、関係者と意見交換する。

 日本側には、北方領土での日本企業の経済活動を通じ、領土返還への環境整備を図る狙いがある。ロシア側の要望を踏まえつつ、実現可能な事業案を早期に策定できるかが焦点となる。

 調査団の団長は、首相官邸で対ロ経済協力を取りまとめる長谷川栄一首相補佐官が務め、民間から漁業、観光、医療、建設の専門家が同行。ロシア側は北方四島を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事や、ロシア極東発展省の担当者が参加する。

船に乗り込む官民調査団員ら=27日午前、北海道・根室港
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 出発を前に報道陣の取材に応じる長谷川栄一首相補佐官=27日午前、北海道・根室港
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