産経フォト

脱原発テント撤去へ 経産省前、国側勝訴が確定

ニュース

脱原発テント撤去へ 経産省前、国側勝訴が確定

更新 sty1608010016
東京・霞が関の経産省の敷地内に市民団体が設置したテント。今後、東京地裁が強制的に立ち退きを執行するとみられる=1日午後 東京・霞が関の経産省の敷地内に市民団体が設置したテント。今後、東京地裁が強制的に立ち退きを執行するとみられる=1日午後
東京・霞が関の経産省(奥)の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテント=1日午後
画像を拡大する
東京・霞が関の経産省(奥)の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテント=1日午後フルスクリーンで見る 閉じる

 東京・霞が関の経済産業省の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテントを巡る訴訟は、国の請求通り、立ち退きと土地の使用料支払いを命じた二審判決が1日までに最高裁で確定した。第1小法廷(大谷直人裁判長)が7月28日付で、団体メンバーの上告を退ける決定をした。
 今後、国の申し立てを受けて東京地裁が強制的に立ち退きを執行するとみられ、団体側の抵抗も予想される。
 テントは2011年9~10月、経産省北側の歩道に面した敷地に3張り設置された。団体メンバーらが常駐して国の原発政策を批判する看板を掲げ、脱原発運動を象徴する場所とされる。
 団体側は「テント設置は憲法が保障する表現の自由によるもの。国の提訴は意見表明の妨害を狙っており違法だ」と主張した。
 一審東京地裁は、国有財産の適正な管理を目的とした提訴は不当でなく、他の手段での意見表明を妨げてもいないとして国の請求を認めた。二審東京高裁も支持した。

スゴい!もっと見る

瞬間ランキングもっと見る

話題のランキング