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要求102兆7658億円 19年度予算、査定に着手

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要求102兆7658億円 19年度予算、査定に着手

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 財務省は7日、国の2019年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の102兆7658億円だったと発表した。このうち、働き方改革などの看板政策を優遇する「特別枠」は18年度要求から約4600億円膨らみ4兆3175億円。財務省は財政制度等審議会の分科会を開き、不要な経費を削る査定作業の方向性を示す議論を始めた。

 編成過程では、19年10月の消費税増税に伴う景気対策費を上積みする予定で、財政再建への目配りとの両立が課題だ。麻生太郎財務相は分科会で「基礎的財政収支の黒字化に向け、計画に沿った歳出を実現しなければならない」と強調した。

 要求総額の100兆円超えは5年連続。主な省庁別では、社会保障費の伸びで厚生労働省が18年度当初予算比7694億円増の31兆8956億円、総務省は地方交付税を含め3675億円増の16兆4645億円だった。防衛省は過去最大の5兆2986億円を求めた。

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