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自治体ポイントで復興支援 総務省がPRイベント

2018.6.22のニュース

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自治体ポイントで復興支援 総務省がPRイベント

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 総務省は22日、マイナンバー制度の個人番号カードにためる「自治体ポイント」を使って、東日本大震災や熊本地震の被災地の特産品が購入できることをPRするイベントを東京・三越銀座店で開いた。24日まで。

 自治体ポイントは、クレジットカード会社のポイントからの交換や、地域のボランティア活動への参加などで取得できる。特産品を購入するには、自治体がポイント制度を導入している必要がある。一部の自治体はインターネット通販にも対応している。被災地では宮城県石巻市や熊本県阿蘇市などが導入している。

 出席した野田聖子総務相は「復興を加速させるためにも、被災地の経済活動を充実させることが大事だ」とあいさつ。会場では特産品を販売するほか、ポイントの利用方法を説明するコーナーも設けている。

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