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「病院船」で被災地支援 海上からの医療活動

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「病院船」で被災地支援 海上からの医療活動

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 政府や民間の既存船舶を活用し、海上から被災地の医療活動を支援する「病院船」の在り方について検証した内閣府の報告書が12日、判明した。大規模災害時の初動では、医師らが医療機器とともに乗船し、被災地に接岸して病院の補完機能を持たせる手法が有効と明記。船内で多数の患者を受け入れるため、医師間の連携などさらなる検証の必要性も指摘した。

 病院船は米国の海軍などが保有している。日本では、2011年の東日本大震災の津波被害を受け、沿岸の広い範囲で医療機能がまひしたことから建造構想が浮上。だが、巨額費用がかかることなどから導入を断念した経緯があり、代替策を検討していた。

 政府は13年度から首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害が想定される東京、三重、和歌山、兵庫の各都県の港などで実証訓練を実施。報告書は、海上自衛隊の艦船やフェリーなど民間船舶を活用した訓練を踏まえ、「有用性が高い」と総括した。

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