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官民で五輪の有事対応策 警視庁、地震やテロ想定

2018.5.7のニュース

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官民で五輪の有事対応策 警視庁、地震やテロ想定

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 警視庁は7日、2020年の東京五輪・パラリンピックの公式パートナー企業と合同で、期間中の地震やテロへの対応策を検討する初の机上訓練を東京都内で開催した。危機管理意識や対応力の向上が狙いで、53社の約110人が参加した。

 警視庁の島根悟副総監は冒頭で「リスクを事前に想定し、危機回避の対策を取ることは非常に重要。社内で検討課題にしてほしい」と述べた。

 訓練は企業が招待した国内外の顧客が観戦中に地震や会場でのテロが起きたと想定。参加者は3、4人の班に分かれ、顧客の滞在先確保や安全に帰国するための手配など緊急時の対応を洗い出し、優先順位を検討した。

 参加したJR東日本総務部の渡辺佳隆課長は「訓練を実際の場面にどう反映できるかを考えていきたい」と話した。

 五輪やパラリンピックは国際的な影響力からテロの標的となる可能性が指摘されている。警視庁は、ライフライン事業者や鉄道事業者などのパートナー企業を中心に危機管理対策の強化を呼び掛けている。

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