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財務省、書き換え後文書を検察当局に提出

2018.3.13のニュース

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財務省、書き換え後文書を検察当局に提出

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 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題で、学園をめぐる一連の問題を捜査している大阪地検特捜部に対して財務省が当初提出していたのは、書き換えた後の文書だったことが13日、関係者への取材で分かった。関係者によると、検察は捜査の過程で、書き換え前の文書の存在を把握したという。国会議員だけでなく捜査機関に対しても書き換え後の文書を提出していたことで、財務省の姿勢がさらに厳しく問われそうだ。

 特捜部は、国有地を不当に安く売却したとする背任罪や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄(きき)罪などの告発を受理して捜査しており、決裁文書は捜査に関連して財務省側から任意提出された。

 関係者によると、特捜部は捜査の中で書き換えに気づき、昨年中には書き換え前の文書も入手したという。財務省は、国有地の値引きについて検査していた会計検査院に対しても、書き換え後の文書を提出していたことがすでに判明している。

 決裁文書の書き換えについては、虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性が浮上。文書は財務省近畿財務局で作成されたが、財務省は書き換えを財務省理財局で行ったとしており、特捜部は当時理財局長として責任者だった佐川宣寿前国税庁長官の聴取も検討するとみられる。

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