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人権問題打開へ対話要求 国連報告者、北朝鮮に

2018.3.12のニュース

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人権問題打開へ対話要求 国連報告者、北朝鮮に

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 ジュネーブで開催中の国連人権理事会(47カ国)は12日、北朝鮮の人権問題の討議に入った。同問題を担当するキンタナ国連特別報告者が冒頭演説、最近の南北関係改善に向けた動きを協議の好機と捉え、日本人拉致などの人権侵害問題の打開に向け、北朝鮮に対話を促す見通し。

 キンタナ氏は人権理に提出した報告書で、北朝鮮の人権問題について政治犯収容所の存在や未解決の拉致事案など「依然、深刻な侵害が続いている」と指摘。加害者の責任追及は困難だが、引き続き進めていくべきだとした。

 北朝鮮政府に対し、日本人などの拉致問題については即時調査実施を勧告した。特に日本人拉致問題については、2014年に日朝間で取り決めたストックホルム合意を見直すよう提案。北朝鮮政府内に問題を調査するための委員会を設けるのが有益だとしている。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国連安全保障理事会の制裁に関しては「北朝鮮国民の生活に悪影響を与え、逆効果になっている可能性もある」として、国連に対し制裁の効果の総合的な評価をするよう勧告した。(共同)

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