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森友文書書き換え 削除部分に昭恵夫人の名前も 財務省が与党幹部に報告

2018.3.12のニュース

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森友文書書き換え 削除部分に昭恵夫人の名前も 財務省が与党幹部に報告

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 財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる14の決裁文書に関し、問題発覚後の昨年2月下旬から4月にかけて同省理財局で書き換えが行われたと、与党幹部に報告した。書き換えがあったのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などで、削除部分には森友側の発言として安倍昭恵首相夫人の名前もあった。野党は書き換えの動機や指揮系統などの解明に加え、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求めるなど反発を強めている。

 財務省の太田充理財局長や富山一成理財局次長らは12日朝から与党幹部を個別に訪問し、関係者の聞き取り調査などの結果を報告した。報告は約80ページの文書にまとめられていた。それによると、財務省理財局は「貸付決議書(2件)」「売払決議書」「特例承認の決裁文書(2件)」の計5件の文書を書き換え、この内容を反映する形で残り9件の書き換えが確認された、としている。

 具体的には、売買契約当時の「売払決議書」には「要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉を示唆する記述があったが、書き換え後には削除されていた。

 「貸付契約までの経緯」という項目はまるごと削除されていた。削除部分には「特例的な内容となる」「理財局長承認を得ている」など、財務省本省の関与を示す部分もあった。

「特例承認の決裁文書」では、複数の政治家の秘書らの働きかけや、打ち合わせの際に森友側が「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言していた部分も削除されていた。

 財務省は本省幹部や近畿財務局職員の懲戒処分を検討している。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で麻生氏の進退に関し「いま財務省あげて調査をしており、はっきりすべく指揮を執っていただくべきだ」と述べた。

 財務省は12日午後、参院予算委員会理事懇談会と衆院財務金融委員会理事懇談会で正式に報告する。その後の野党によるヒアリングでは、財務省への厳しい追及が予想される。

 この問題では、書き換えられた文書が開示された当時の財務省理財局長で、その後国税庁長官に就いた佐川宣寿氏が9日に引責辞任した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日午前、国会内で記者団に「財務省だけで判断することは絶対にない。政府全体の責任は極めて重い」と語り、佐川氏の証人喚問を求めた。公明党の国対会合では幹部が「野党は麻生氏の首を狙ってくるが、阻止するように」との声も上がった。

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