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仮想通貨流出で再発防止策 コインチェック管理徹底へ

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仮想通貨流出で再発防止策 コインチェック管理徹底へ

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 約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェックは13日、安全管理の徹底などの再発防止策を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。同日夜にコインチェックの経営陣が改善計画の内容などを説明する。

 コインチェックの大塚雄介取締役が13日午後に金融庁を訪問。顧客の仮想通貨をインターネットから切り離して保管する安全対策を講じることや、外部から不正アクセスがあった際の対応強化などを報告したとみられる。

 コインチェックは1月26日、ネムの流出を発表。金融庁は不正アクセスを受けてから社内で異常を検知するまで時間がかかった点や、顧客の仮想通貨をインターネットから切り離して保管するといった対策を怠っていた点などを問題視し、1月29日に業務改善命令を出していた。

 コインチェックは13日午前から、顧客の日本円の出金を再開しているが、約26万人を対象に合計約460億円に上るネムの補償時期や、預けているネム以外の仮想通貨の引き出しなどについては、めどが立っていない。

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