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洋上風力発電普及へ新法 設置許可25年、ルール統一

2018.1.23のニュース

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洋上風力発電普及へ新法 設置許可25年、ルール統一

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 洋上風力発電の普及に向けた政府の新法案の概要が23日、判明した。都道府県ごとに異なっていた風車設置の許可年数を25年超に大幅延長するなど全国一律のルールを導入したほか、地元との利害調整を円滑化する協議会を国主導で設置することも盛り込んだ。企業の新規参入を促す狙い。3月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 陸地から離れた沖合は風力が安定し、騒音や景観保護の対策を迫られる可能性が低いメリットがある。風車の耐用年数も25年程度とされる。ただ、洋上での風車の設置許可は都道府県から3~10年の期間しか認められず、新規参入のハードルになっていた。

 新法では、風車設置のため海域を利用できる占有期間を全国一律で25年超とするほか、企業が支払う使用料の算定方法や単価を統一した。申請窓口は都道府県から国に移し、公募方式に改める。選考方法は各社の事業計画を点数化し、点数が最も高い企業に絞り込む。

 新たな協議会には地元自治体や漁業関係者など利害関係者が参加する。

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